かどや製油㈱    11-11

 
 第2四半期決算説明会を開催  
 売上116億4100万円3.5%増収
 原料急騰下の競争激化で減益
 

 
 かどや製油㈱(東京都品川区・小澤二郎社長)は11月の7日、東京・日本橋の野村証券日本橋本社6階会議室において、「2015年3月期第24半期決算説明会」を開催した。当日は小澤二郎社長、戸倉章博取締役執行役員管理部長が出席した。
 説明会では初めに戸倉管理部長が2015年3月期第2四半期の決算概要について報告を行い、売上高116億4,100万円、前年同期比3・5%増、営業利益5億8,400万円、同48・0%減、経常利益6億7,100万円、同47・9%減、4半期純利益4億500万円、同47・2%減の微増収、大幅減益の決算内容を報告した。
 2015年3月期の業績予想については、売上高245億円(前期比11・9%増)、営業利益14億円(同15・9%減)、経常利益14億円(同29・0%減)、当期純利益8億8,000万円(同23・6%減)と、5月末に発表した業績計画に変更は無いとしている。当期の減益要因については、原料ゴマが前期に比べ約30%急騰し、売上原価が前年同期比で12億7,600万円(18・0%)増加する中で価格競争が激しく、前期に2回値上げを行った事もあって、売上高が家庭用のごま油で15・1%減、業務用ごま油も6・3%減、食品ごまについても6・4%減少した事などを挙げた。
 引き続き小澤社長が経営展望について説明を行い、販売 について「ごま油の上期実績については、為替の急激な円安(1円の変動による損益への影響額は約1,300万円)と生産地の天候不順により原料価格が高値推移した。業務用は6月に価格改定を実施し、家庭用は販促費を削減し売上・利益確保に努めたが、家庭用は販売金額、数 共に前年同期を下回った。業務用は、値上げにより販売金額は増加したものの数 は減少した。輸出用は8月から価格改定を実施した事で、既存顧客については苦戦したが、台湾メーカーの偽装問題から、北米が日本産に切り替えた事もあって、販売金額、数 共に前期を上回った」と語った。
 小澤社長はごま油の下期計画について、「家庭用は、更なる為替の円安、原料価格高値推移によるコスト増加見込の中、競合他社も値上げを実施した事で、特売格差が少なくなり、拡販対策を随時実施予定。下期も店頭販売単価の適正化に注力し、用途提案による購買促進を強化する。業務用についても適正価格販売を行い、大口需要家との新規取引を強化し、惣菜、デザート市場の拡大を図る。輸出用については、値上げ後の北米既存ビジネスでの数 回復を図り、新規ユーザーを獲得する。また、新規PB商品開発を継続提案する」と語った。
 小澤社長は、食品ごまの販売については、「家庭用について上期は、販売金額、数量共に前年並みだった。下期については、2月から食品ごま小袋製品のリニューアルを実施予定である。背景は、他社低価格商品との競争に鑑み、内容 ・包材とも変更予定。他の食材やごま油と合わせた店頭販促企画、メニュー提案の強化を図る。業務用の上期は、6月に価格改定を実施した事で販売金額は増加したが、数 は減少した。特にねりごまは、坦々麺等の取引先新規商品に採用が決まり、大きく伸長した。下期については、適正価格の浸透を図る。ねりごまは上期と同様、重点商品として 置付け、惣菜、鍋スープ製造企業へ積極的に提案し拡販する」と述べた。
 小澤社長は販売政策で最も力を入れている輸出用ごま油については、「前期の年間輸出 は4500トンであったが、今期は上期の販売数 が2350トンに達し、年間では5000トン達成が視野に入ってきた。北米では中国・韓国系アメリカ人の人口が増加しており、引き続き伸長余地があるとみている。白人系でもパーティで野菜スティック用ディップにねりごまペーストを使う層が増えている。新規案件(PB商品等)を積極的に提案し、新たな販路を拡大する」と語った。