飼料原料

   
 10〜12月「大豆粕」商談
 5割 8000円安値も先安観で停滞
   採算維持には油脂値上げ必要
 

 
 製油メーカー筋は9月1日、関東地区の配合飼料メーカー向け10〜12月渡し「大豆粕」商談が、シカゴ大豆ミール相場軟化傾向の中、飼料メーカーの先安観の台頭で、先週末までに5割までの進捗に留まった事を明らかにした。
 成約価格については、これまでの平均でトン当たり6万1500円と、前回7〜9月渡しの平均決着価格である同6万9500円に比べトン当たり8000円(11・5%)の大幅下落となっている。
 シカゴ大豆相場は、記録的な豊作予想から下げ足を速めているが、製油メーカー各社は、7〜9月時の高値の原料で搾油を行っていることで「大豆粕の下落で、レシオを70%に見積もっても、菜種粕の価格下落も避けられず、春先に打ち出した斗缶300円、バルクキロ当たり20円の値上げを実勢化しないと、搾油採算が維持できなくなる」(製油メーカー油糧販売責任者)として、4〜6月渡しでのバルク商談の値下げが尾を引いており、7〜9月の油価を値上げしないと、同期の搾油採算が悪化する事を示唆した。
今回大豆粕商談の環境は、依然として中国産を中心とした輸入ミールの攻勢はあるものの、価格ベースでは、シカゴ大豆ミール相場の下落や、大豆のミールバリューの低下等から国産大豆粕の方が有利になっている。
飼料メーカーサイドは
米国産大豆の1億トンを超える史上最大の豊作見 しから、大豆ミール相場についても一段の相場安を予想。
今夏の酷暑やPED(豚の流行性下痢症)の影響で飼料需要が低迷している。
輸入ミールの攻勢で7〜9月のキャリーが重い——事などから、商談の進捗を急いでいない。
 また、週明け後の現地9月29日のシカゴ大豆ミール相場期近9月きりがトン当たり439・50ドルと、前日比6・30ドル上昇し、国産大豆粕の計算値が6万2000円に上昇している事から、1両日での商談急転は考え辛い状況となっている。
 輸入ミールについては、中国産を中心に岸着価格がトン当たり5万9000円〜6万円と、荷揚げ費用等を考慮すれば、国産大豆粕と遜色が無い価格となっている。
 今後の見通しについては、今週末から、来週に掛けて行われる飼料メーカーと、農水省の10〜12月期飼料価格ヒアリングで、主原料トウモロコシの相場下落を背景に、どの程度価格が引き下げられるのか、9月10日前後に米農務省(USDA)から発表される穀物需給予想で、大豆の需給 がどの様に修正されるのかが焦点となってくるものとみられる。
 両要因の如何によっては、「商談が動く可能性が強い」(同)としている。
 農水省生産局畜産部の6月分の統計によると、PEDの影響で養豚向けの配合飼料生産は、依然として前年を6%下回って推移しており、DDGS(トウモロコシの蒸留粕)等の攻勢から、副原料である大豆粕の配合率は12・1%に、菜種粕の配合率も4・6%に何れも前月比で0・1ポイント低下している。