1~3月渡し「大豆粕」商談
 為替の円安で3割5分止り
     
   製油メーカー筋は週明けの28日、関東地方の配合飼料メーカー向け1~3月渡し「大豆粕」商談が、アメリカ大統領選挙後の急激な為替の円安傾向から、国産大豆粕の計算値が高騰し、商談の進捗が遅れている事を明らかにした。
 商談の進捗状況については、各製油メーカー毎にまちまちではあるものの輸入ミールも含めて3割5分程度で、国産大豆粕だけの進捗率は2割としている。
 成約価格については、スタート時は、前回10~12月渡しの平均決着価格であるトン当たり5万1,500円から2,000円程度安値でスタートしたものの、現在は、前回商談価格を大幅に上回る水準となっている。
 国産大豆粕の環境は、指標となるシカゴ大豆ミール期近相場が、前回商談が決着した9月23日周辺のトン当たり313ドル台が、11月28日(現地時間)325・90ドルと、4・1%上昇している。
 一方の要因である為替相場は、前回の同1米ドル=101円台が、11月28日正午現在で同112円台とこの2カ月の間に11円の円安に振れており、商談スタート時に比べると、シカゴ大豆ミール相場も、為替相場も国産大豆粕の上昇要因となっている。
 今後の見通しについては、「11月28日に、1円以上の円高に振れた事から、今週には動きかあるかもしれない」(油糧販売責任者)として、今週末までの商談進捗の可能性を示唆している。
 



  マレーシアのパーム油