飼 料 原 料
   1〜3月渡しの「大豆粕」商談  
  5万3000円中心に6割進捗
 輸入ミールは南米、印度産中心
     
   前回10〜12月渡しの平均決着価格(トン当たり5万1,500円)より、同2,000円程度安値でスタートした2017年1〜3月渡し「大豆粕」商談が、先のトランプショックによる為替の円安傾向から、前回価格を上回る水準で進捗している。
 また、輸入ミールも堅調な国内需要を背景に中国産が高騰しており、1〜3月分は南米、インド産が中心となっている。
 製油メーカー筋は6日、為替の円安傾向の中で、模様見状態が続いていた関東地区の配合飼料メーカー向け1〜3月渡し「大豆粕」商談が、先週30日、1日、2日にシカゴ大豆ミール相場が下落に動き、為替相場が円高に振れた時に動き出し5割5分〜6割まで進捗している事を明らかにした。
 成約価格については、トランプショック後の為替の円安により、前回10〜12月渡しの平均決着価格からトン当たり1,500円(2・9%)高値の同5万3,000円中心としている。
 成約の内訳については、輸入ミールの成約が先行しており、国産は3〜4割程度進捗している模様である。
 商談環境については、商談スタート時からの加重平均でシカゴ大豆ミール相場が、ミールバリューの低下もあって、トン当たり20ドル程度下落しているものの、為替相場が1米ドル=4円以上の円安に振れており、円安要因が相場要因を上回って、国産大豆粕値上げの背景となっている。
 今回商談の特徴については、「DDGS(トウモロコシ蒸留粕)の関税問題等で、使用 が減少し、大豆粕の国内需要が堅調な事から、中国産輸入ミールが国産並みに高騰しており、岸着価格でトン当たり3000円程度安い南米産や、大豆の生産が増加したインド産ミールが中心になっている」(製油メーカー油糧販売責任者)として、輸入ミールが比較安値の南米産とインド産にシフトしている事,を示唆した。
 また、現在の国産大豆粕の価格レベルについては、「石油原油の上昇や、米国のバイオ燃料の使用義務数 基準の引き上げ等から大豆油の価格が上昇し、大豆のミールバリューが62%程度に低下している。このレベルは前回商談時の69%から7ポイントも低下している事になり、10〜12月の搾油コストベースに戻すには、後1,000円程度の価格上昇が必要」(同)と語り、現状価格では前回並みの搾油コストは維持出来ないとの判断を示した。
菜種粕商談レシオ67以上目指す
配合率増加傾向で在庫が適正化

 1〜3月渡しの配合飼料向け「菜種粕」商談については、まだ、スタートしていないものの、前回商談でレシオが65%まで低下し、飼料配合率が増加している事から11月末の期末在庫は適正化する見通しで、レシオも67〜69%程度に引き上げたいとしている。
 , 菜種粕の飼料配合率は、農水省の「配・混合飼料の生産出荷」によると、9月の菜種粕の配合率が4・9%と前月から更に0・1ポイント上昇しているが、10月以降も上昇傾向は続いており、配合率5%の大台を突破する見通しが出ている。
 この様な背景から10月以降の菜種粕の期末在庫は減少が予想され、商談環境は改善される見 しである。
 ただ、現在、関東を中心に発生している「鳥インフルエンザ」の影響が、養鶏向けの飼料生産にどう影響してくるかが今後の商談の懸念材料となっている。
 



  2016年通関