日本植物油協会
   12月理事会後の定例会見開催
  東アジアフォーラム報告
 今村会長情報交換の意義強調
     
   日本植物油協会(東京都中央区・今村隆郎会長)は12月22日、同所6階会議室において本年最後の記者会見を開催し、齋藤昭専務理事が、11月8日と11月22日に東京・一ツ橋の如水会館で行われた「2016年日豪なたね情報交換会」と、「第4回東アジア植物油フォーラム」の概要報告を行った。
 第4回東アジア植物油フォーラムには、中国と台湾から植物油協会の代表が出席した。冒頭挨拶を行った日本植物油協会の今村会長は「2007年5月24日に東アジア植物油フォーラムが形成されて10年が経過した。各国それぞれの立場は異なるが、東アジアと云う歴史的にも地理的にも緊密な各国が情報交換、情報共有に加えて、輸入国の立場で必要な場合には輸出国に発信して行く事がこの会議の重要な柱である」と語った。
中国側団長は、「中国製油業界は、20年で急成長したが、世界の大規模メーカーも工場を作っており、生産能力の過剰が深刻な問題となっている」等と語った。
 台湾の洪団長は「今年の気象の激しい変動、グローバル化に関する自由貿易の台頭、テロリズムの影響等を業界は受けているが、全体として生産・販売は概ね安定的であった。今回の会議は、国や地域が異なる事で違いがあるが、交流や話合いを じて共に発展することが重要で、今回の会議は有意義である」と語った。
 一方の日豪なたね情報交換会については、日本側代表として宮川愛浩氏(日本植物油協会国際部会長)が、豪州側代表としてジョン・スリー会長(AOF)が出席した。
 初めにジョン・スリー会長が「1980年代後半から1990年代には、西豪州と日本の間で菜種生産の50%を日本向けに、50%は豪州国内と云う取決めが存在しており、このような合意があった事から、豪州はキャパシティーの拡大が可能となり、豪州の菜種産業の発展になった」と述べ、日本と豪州の菜種生産に関する長い交流の歴史を振り返った上で、「日本とはテクニカルな議論だけではなく、全体として支えてもらった」と述べた。
 宮川国際部会長は、「我が国の植物油供給のうち41%が菜種油であり、カナダ、豪州等からの輸入に依存している。豪州からは2004年には、菜種全体の2割を超える約60万トンの種子を輸入。その後、減少傾向となったが、近年、再度増加傾向となり、2015年には、30万トンの輸入実績があった。製油業界にとって、原料の安定供給は最も重要な課題の一つだが、数 の安定、品質の安定、そして価格の安定の3条件が整ってはじめて安定供給が確保されるものである。適時に適切な情報が提供される事も大切な要素であり、こうした情報交換会で十分な意見交換を実施したい」と語った。
 



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