飼 料 原 料
   1〜3月渡しの「大豆粕」商談  
  5万3500円中心先週末決着
 輸入ミール低迷が上げ幅圧縮
     
   製油メーカー筋は12月26日、為替の円安傾向が続く中で、進捗が遅れていた関東地区の配合飼料メーカー向け1〜3月渡し「大豆粕」商談が、12月22日までに決着した事を明らかにした。
 成約価格については、トランプショック後の為替の円安により、前回10〜12月渡しの平均決着価格(トン当たり5万1,500円)から同2,000円(3・9%)高値の同5万3,500円中心としている。  成約環境については、終盤に掛けて、為替の円安が進んだ事から、先週末には前回よりトン当たり2,000〜2,500円の高値と、上昇幅が拡大した。月内で為替が円高に振れる局 が薄い事から飼料メーカーサイドも商談を手仕舞った模様である。
 今回の商談の特徴については①原料の大豊作で先安観が出て、商談の進捗が遅れ後半に集中した②中国の国内需要の増加で同国産のミールが入らす割安の南米産、インド産にシフトした③ミールバリューの低下で国産価格を輸入品に合わせ辛かった④急激な円安で前回から2000円安でスタートしたものが終盤には2,000円高と始動時と決着時でトン当たり4,000円の値差が付いた——事等が挙がっている。
 商談環境については、シカゴ大豆ミール相場が、商談スタート時10月中旬の期近299ドル台が、先週末の同309ドル台で、10ドル(3・3%)上昇。一方の要因である為替相場が10月中旬の1米ドル=103円台が、同117円台と、14円以上の円安に振れており、計算値ベースで為替だけでトン当たり5,000円近い上昇要因となっている。★, 今回商談の経緯は前回10〜12月渡しの平均決着価格より、同2000円程度安値で10月からスタートしたものの、原料大豆、菜種相場の先安期待から、輸入ミールも入れて2割程度の進捗に留まっていた。
 本格化したのは11月でトランプ氏の次期大統領当選報道で9日以降、急速な円安傾向となり、価格も前回を上回り、終盤には国内での計算値が前回商談の平均価格を2000円以上上回る水準に上昇した。
菜種粕商談トン500円上げ6割進捗
輸入豆粕低下でレシオ65程度に

 製油メーカー筋は同日、先週末の大豆粕商談の決着を受けて、系統飼料メーカー向け1〜3月渡し「菜種粕」商談が始動し、6割まで進捗している事を明らかにした。
 成約価格については、前回10〜12月渡しの平均決着価格(トン当たり3万3,500円)からトン1,500円高値の同3万5,000円中心としている。
 大豆価格を指標にしたレシオは65・4%で、目標としていた67%は下回ったものの、前回商談のレシオは何とか維持した模様である。
 レシオが目標に届かなかった背景は「配合率の上昇で、11月末の菜種粕在庫の減少が期待されたが、前月比微増となり、需給環境は前回商談時と変わらず。国産大豆粕に比べ、輸入ミール価格が上がらずに菜種粕のレシオが上げ辛い局面となった」(油糧販売責任者)としている。
 



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