日本マーガリン工業会
   平成29年新年賀詞交歓会開催  
  大池弘一会長が年頭挨拶
 相互連携、諸課題に真摯に対応
     
   日本マーガリン工業会(東京都中央区・大池弘一会長)は13日、都内で平成29年新年賀詞交歓会を開催した。当日は会員メーカー、農水省、商社関係者らが多数参集し、加工油脂業界の新たな飛躍を誓い合った。
 賀詞交歓会では、大池弘一会長(日油会長)が「昨年、熊本大地震や台風大雨などの被害にあわれた方々にお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を祈念する」とした上で、「昨年の景気は緩やかな回復基調にあるとも言われたが、なかなか回復を実感できない年であったと思う。こうした中、消費税10%の導入は2019年10月まで延期された。また、TPP協定は2月に署名され、わが国では12月に国会承認が得られたが、1週間後に就任するアメリカ大統領は就任日のTPP離脱を表明している。このほか、イギリスのEU離脱決定、OPECの8年ぶりの減産合意など、わが国経済への影響が懸念されることも生じた。一方で、毎年ノーベル賞受賞や世界遺産登録など喜ばしいこともあった」と昨年の内外情勢を振り返った。
 引き続き、大池会長は「食品業界を見ると、景気同様に厳しい経営環境が続いた。食品表示関係では、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会の中間報告が公表され、今年の春ごろには義務化する食品表示基準の改正案が示され、夏ごろには施行されるものとみられている。このほか、HACCPの義務化や新たなJAS制度の展開などもある。さらに、TPP協定や各国・各地域とのEPA・FTA交渉などの動きにも注視していく必要がある。私ども食用加工油脂製造業界においても、厳しい経営環境や食品表示問題などは食品業界と同様である。これらに円滑かつ適切に対応していかなければならない。そして、いかに業界を取り巻く環境が変わっても、食の基本である安全・安心、安定供給の確保・維持はもとより、ユーザーや消費者の皆様にバランスのとれた食生活をおくっていただくために、これまで以上に多様なニーズに応えられるよう迅速かつキメ細やかに対応していかなければと改めて考えている」と諸課題に取り組む方針を示した。
 その上で、大池会長は「そのために、日本マーガリン工業会として会員の相互信頼を旨として、会員間の連携強化と食の基本の追求に、これまで以上に取り組むことによって、皆さまとともに1層発展できるよう祈念するところである。また、酉年は実りの年とも言われるが、3年目になるマーガリンの日の一層の浸透によって需要が喚起されることを期待したい。今年も引き続き諸課題に真摯に対応してまいる所存であり、関係の皆さま方、農水省、業界、マスコミ関係の皆さまの一層のご指導、ご鞭撻を改めてお願いしたい」と述べ、年頭のあいさつを締めくくった。
 引き続き、農水省の丸山雅章大臣官房審議官が祝辞。吉村直樹副会長(マリンフード社長)が「今年一年、皆さまとともにがんばっていきたい」と高らかと杯を上げ、和やかな懇親の場に移った。最後は郡昭夫副会長(ADEKA社長)の中締めで散会した。

 



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