日本植物油協会
   業界紙記者と新年懇親会開催  
  今村会長が搾油環境報告
 米国のTPPから離脱を注視
     
   日本植物油協会(東京都中央区・今村隆男会長)は週明けの23日、東京・芝浦3丁目の中国飯店「倶楽湾」において、毎年恒例となっている業界紙記者との新年懇親会を開催した。
 当日は今村会長以下、会長会社日清オイリオグループから取締役常務執行役員の尾上秀俊氏、執行役員の岡雅彦氏が出席した。
 冒頭に挨拶を行った今村会長は初めに「私は毎年し、この様な形で、記者さんとの懇談を行っている。今年もツイッターではなく、直接話しを発進して行きたい」と語った上で、新年の社会情勢について触れ、「先週末の報道関係は、トランプ大統領の話1色であった。就任会見を聞いたが、内容は予定されたものであった。植物油業界関連では、TPPからの離脱表明があった。これから、どの様な形で推移して行くのか注視して行きたい。加えて、この業界に影響するのは為替の問題である。トランプ氏の一言一言が為替に影響して来るので注視して行きたい。ただ、この一年で見れば、ドル高、円安の基調は変わらないと見ている。その理由としては、日米の金利差があり、FRB(連邦準備制度理事会)は今年も米国の金利を上げる予定である事が挙げられる。暫くは円安、ドル高の基調は変わらないと思うが、先程も述べた様に、トランプ氏の言葉によって一時的に動く事がある。我々にとっては為替の変動そのものが、難儀な気がする」と語った。
 今村会長は原料事情については、「原料の方は、去年は比較的安定したが、昨年後半から一月に掛けて上昇しており、為替も円安傾向で搾油コストは上昇している。原料は、南米のブラジルは収穫が安定して豊作予想が出ているが、北米は作付けを控え今後、天候相場に入っていく。天候要因で言えば、2012年にあった56年ぶりの大干ばつでの不作は、当時の為替が一米ドル=80円台でも大きな影響を受けた。今年、不作にでもなれば、この為替で大変な影響を受ける事になる。原料については、悲観論に立って、最悪のケースを考えておく必要がある」と述べた。
 今村会長は油脂製品の動向については、「昨年からの油脂に対する消費者の評価は良くなって来ている。油の健康 について評価されている。今年も自信を持って〃油の価値〃を発進して行きたい。特にオリーブオイル、胡麻油、亜麻仁油、米油等の健康性を謳った油が評価されて来ており、この分野については楽観論に立ってポジティブに考えて行く必要がある。原料の悲観論と製品の楽観論のバランスを今年どうやって採って行くのかが課題になってくる。カネダ(金田)さんの今年の運勢で紹介されたが、サンズイ(三水)の付く製品は今年は良く、〃油〃は今年は期待出来るとの話しがあった。是非今年は良い年にしたいと考えている」と語った。
 乾杯の発生も今村会長が行い懇親会に入った。
 中締めは、尾上常務が行いその挨拶の中で、「昨年12月までは、大豊作で原料も安定し為替も円高で、ミールバリューも高目と、非常に安定した第3四半期であった。ところがトランプ氏が当選した当たりから一気に円安に振れ、ミールバリューも下がる方向に動き、原料も高くなった。第4四半期に入って今までの好循環が、全て逆回転している。何とかこの一~三月の厳しい搾油環境を乗り越えて行きたい」と語り、油締めで懇親会は終了した。
 



  オリーブ油