日本パン工業会
   飯島会長が年頭挨拶で決意
 学校給食でのパン食増加に努力
     
   日本パン工業会(会長・飯島延浩山崎製パン社長)は19日、都内のホテルで平成29年新年会を開催した。当日は会員企業をはじめ、製粉メーカー、加工油脂メーカーなど関連業界、農水省などから多数が出席し、今年一年の飛躍を誓い合った。
飯島会長の年頭あいさつは次のとおり。
一、 パン市場を見渡すと、消費者の節約志向や低価格志向は相変わらず継続しており、さらにそうした傾向を強めている感じがする。とくに昨年は、日銀によるマイナス金利の導入なども消費者マインドに大きく影響を及ぼしたものと思っている。こうした中、製パン業界においては、品質を重視した消費者に喜ばれる製品開発に取り組み、新たな需要を創造すべく努力している。何とか2017年が製パン業界、関連業界にとって充実した新しい前進の年となるよう、さらに一層の努力をしていきたい。
一、 昨年を振り返ると、製パン業界だけでなく、食品産業全体にとって大きな課題であった加工食品の原料原産地表示義務化の問題に取り組んできた。パン工業会では、全パン連さんや日本パン技術研究所と協力し、中間加工品である小麦粉の原料原産地表示の問題点やパン類における表示の実行可能性について科学的根拠の上に立った検討を重ねてきた。また、パン産業振興議員連盟の議員の方々にもご指導、ご支援をいただき、小麦粉の原料原産地表示はできないことを農水省あるいは関連部署をはじめ、各方 に訴えてきた。こうした取り組みの結 、昨年11月に公表された検討会の中間とりまとめにおいて、小麦粉等中間加工原材料においては、国内製造等の製造地表示とすることが決まったところである。事業者が責任を持って表示できる実行可能な基準となるよう継続して訴えていくつもりだ。また、昨年は熊本地震をはじめ、台風による水害など国内各地で自然災害が発生し、多くの方々が被災された。製パン業界では、天変地異など緊急事態において被災地の皆さまへの緊急食料の供給にあたることは業界に与えられた使命であると考え、全力を挙げて取り組んだ。また、熊本地震における緊急食料供給を踏まえ、緊急時における出荷体制、物流体制を迅速かつ効 的に構築していく上での課題などをパン工業会において検討・整備し、今後の緊急食料供給対応に活かしてもらえるよう、農水省にも報告した次第である。
一、 消費税をめぐる課題については、本年4月に予定されていた10%への引き上げと軽減税率の導入が二年半延期となり、これに伴って消費税の転嫁カルテル、表示カルテルも平成33年3月まで有効となった。製パン業界では日本パン公正取引協議会において本カルテルを結成して以来、消費税転嫁に関してはとくに問題なく対応できているが、引き続き、本カルテルの有効期間を活用し、製パン業界のあるべき姿の実現を目指して努力していきたい。
一、 昨年を振り返ると、製パン業界だけでなく、食品産業全体にとって大きな課題であった加工食品の原料原産地表示義務化の問題に取り組んできた。パン工業会では、全パン連さんや日本パン技術研究所と協力し、中間加工品である小麦粉の原料原産地表示の問題点やパン類における表示の実行可能性について科学的根拠の上に立った検討を重ねてきた。また、パン産業振興議員連盟の議員の方々にもご指導、ご支援をいただき、小麦粉の原料原産地表示はできないことを農水省あるいは関連部署をはじめ、各方 に訴えてきた。こうした取り組みの結 、昨年11月に公表された検討会の中間とりまとめにおいて、小麦粉等中間加工原材料においては、国内製造等の製造地表示とすることが決まったところである。事業者が責任を持って表示できる実行可能な基準となるよう継続して訴えていくつもりだ。また、昨年は熊本地震をはじめ、台風による水害など国内各地で自然災害が発生し、多くの方々が被災された。製パン業界では、天変地異など緊急事態において被災地の皆さまへの緊急食料の供給にあたることは業界に与えられた使命であると考え、全力を挙げて取り組んだ。また、熊本地震における緊急食料供給を踏まえ、緊急時における出荷体制、物流体制を迅速かつ効 的に構築していく上での課題などをパン工業会において検討・整備し、今後の緊急食料供給対応に活かしてもらえるよう、農水省にも報告した次第である。
一、 消費税をめぐる課題については、本年4月に予定されていた10%への引き上げと軽減税率の導入が二年半延期となり、これに伴って消費税の転嫁カルテル、表示カルテルも平成33年3月まで有効となった。製パン業界では日本パン公正取引協議会において本カルテルを結成して以来、消費税転嫁に関してはとくに問題なく対応できているが、引き続き、本カルテルの有効期間を活用し、製パン業界のあるべき姿の実現を目指して努力していきたい。
一、 本年はパン食の普及という業界全体の視点から、学校給食パンの課題にも取り組む必要があると思っている。近年のパンの消費動向を見ると、50歳以上では年々増加傾向にあるのに対し、30歳代以下では横ばいに推移し、若年層におけるパン食離れの傾向が懸念されるところだ。この背景には学校給食におけるパン食の回数の減少がその一因としてあるのではないかと思われる。文科省の調査資料によると、現在、学校給食における米飯給食は全国平均で週に三・四回となっており、週四回以上という学校が三割に上っている。昨年決定された第三次食育推進基本計画では、引き続き米飯給食を着実に実施するとともに、児童生徒が多様な食に触れる機会にも配慮するとされた。これを契機として、学校給食におけるパン食の回数の減少傾向に歯止めをかけ、パンと米飯のバランスのとれた学校給食が実現されるように訴えていきたい。何とか週二回ぐらいは実現したいという思いだ。しかし、そのためには国産小麦のさらなる活用による学校給食食パンの充実強化や厚労省が進めているHACCP制度を見据え、学校給食パンを担う全パン連さんとしての食品安全衛生管理のあり方の検討など、対応すべき課題が多々ある。製粉業界や関連業界の皆さまのご支援、ご協力をいただき、全パン連さんともども学校給食パンの課題に取り組み、日本人の主食として定着しているパン食のさらなる普及に向け、努力していきたい。
一、 このほか、環境問題や容器リサイクル制度への対応など、多くの課題が山積しているが、こうした課題に一つ一つ丁寧に対応し、製パン業界のあるべき姿を追求すべく鋭意努力を傾け挑戦していく年であると考えている。
 



 11月のコメ油輸入量