昭和産業㈱
   昭和産業が記者会見
 山口部長が油脂部門の概況説明
 営業利益22億1400万円で71.9%増益
     
   昭和産業㈱(東京都千代田区内神田・新妻一彦社長)は2月3日、記者会見並びに懇談会を開催した。油脂部門については、山口龍也執行役員油脂部長が説明を行った。
 山口部長は、2017年3月期第3四半期の油脂事業の業績について「セグメント 概況による油脂事業の売上高は、423億1,300万円と、前年同期比で31億9,400万円、7・0%の減収、営業利益が22億1,400万円で、同9億2,500万円、71・9%の増益となった」と述べた上で、業界市況の動向について「製油事業は、大豆原料が米国大豆の記録的な豊作にも関わらず、中国を始めとした旺盛な需要を受けて、シカゴ大豆定期がブッシェル当たり10ドルを大きく超えている状況である。菜種についてもカナダ産菜種が過去最高の生産を記録している中、ウィニペグ相場も、高止まりしている環境にある。この様な、穀物相場状況、及び為替の影響による原料調達コストの上昇を背景に、まさにこの2月からの油脂製品の価格改定の発表を行った。コスト環境については引き続き、厳しい環境が継続する事が想定されており、安定供給の観点からも、お客様には、しっかりとした説明を行い、ご理解を頂きたいと考えている」と語り、油脂製品の値上げに理解を求めた。
  山口部長は業務用食材関係については「業務用無糖ミックスの2016年1月から12月までの生産量は12万6,700トン、前年比101%で、総合スーパーが苦戦する一方、CVS、食品スーパーと、和食を中心とした外食への販路が好調に推移し、前年を上回る水準となっている。また、パスタについても2016年1〜11月の国内供給量が、国内生産量12万2,380トン、前年比92・5%に対して、輸入量が13万2,670トン、同108%と、輸入品のシェアが逆転し、特にトルコ産の輸入量は4万トンを超え大きく増加し、業務用市場でも輸入品への集中チェンジが見られる」と語った。
 同部長は、商品販売への取組みについて「業務用油脂製品については、油を長持ちさせたいとのユーザーニーズに応えるべく近年投入してきた、キャノーラNEO、フライフォーカス等機能性油脂製品を中心に、油脂製品全体の販売 が、前年を上回る事が出来た。また、タンパク製品についてもソイバリューシリーズのラインアップを強化し、多様なユーザーニーズに応える製品が牽引となって販売 が好調に推移し、前年を上回る事が出来た。大豆タンパクは、畜肉代替としての用途に限らず、当社素材商品とのシナジーを活かして、最終製品を意識した商品開発と、販路拡大を今後も目指して行きたいと考えている。当社の主力商品である業務用天ぷら粉については、総菜を中心にした中食市場の堅調な需要と、インバウンド市場の拡大による和食店の増加等を背景に販売 を伸ばしており、現在も好調に物 が推移している。新商品として消費者の安心・安全の観点から、昨年8月に80周年記念商品として北海道産小麦粉の美味しさを活かした天ぷら粉〃大地のかがやき〃を発売した。お客からは明確な北海道小麦粉を訴求出来る事から、外食、中食業態共に好評を得ている。また、業務用から揚げ粉については、パリジューが中食を中心に好調に推移している。から揚げ粉については、更なるバラエティー化が必要と考えており、今後も新商品を投入していく。業務用パスタについては、この先、TPP、EPA等による輸入品の動向がまだ、不透明である。当社としては、これまで培ってきた食感や経時変化耐性向上等の、製造技術を活用し、お客様のニーズに対応し、更なる拡販に繋げて行きたい」と語った上で、「最後になるが、当油脂部門の商品提案については、取り扱う多様な製品群により、素材シナジーと、課題解決型の営業を活用し、競合他社との差 化を図っている。更に、市場調査に基づき、お客様の最終商品に対して、マーケットインの切り口による提案を、原料から最終商品まで一貫して、品質と技術 をRD&Eセンターを活用して、行っていく。穀物ソリューションカンパニーとして当部門は、当社が扱う穀物全てを原料とした製品を販売する部門である。これからも多様な製品群とノウハウを持って、常にお客様に幅広く信頼して頂ける様に努めて行く所存である」と述べて、油脂事業の報告を締括った。
 



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