ボーソー油脂㈱
   3月決算減収大幅増益の内容  
  片岡治男社長が概況説明
 菜種搾油止め構造改革を推進
  
   ボーソー油脂㈱(本社東京都中央区・片岡治男社長)は週明けの15日、東京・大手町のKKRホテル東京11階会議室に於て「第89期平成29年3月期決算」発表記者会見及び懇親会を開催した。
 それによる当期の連結業績は売上高169億5,600万円(前期比12・1%減)、営業利益1億2,600万円(同118・6%増)、経常利益9,900万円(同96・1%増)、当期純利益18億6,100万円の減収、大幅増益の決算内容となった。
 平成30年3月期の連結業績予想については、菜種ミールの販売中止の影響等から、売上高145億円(前期比14・5%減)、営業利益6,000万円(同52・4%減)、経常利益4,000万円(同59・6%減)当期純利益2,500万円(同98・7%減)の減収、減益の予想内容とした。
片岡治男社長
 冒頭に挨拶を行った、片岡社長は、役員人事異動について報告を行い「5月9日開示した役員人事で、常務取締役執行役員の齋藤典幸が代表取締役社長に就任し、執行役員の川崎薫が取締役執行役員に就任する。退任予定としては、私、片岡治男が退任し、退任後に相談役に就任する予定である。6月29日開催予定の定時株主総会において正式に決定する」と語った。
齋藤典幸氏
 新社長に就任する齋藤典幸氏は挨拶を行い、特にその中で「来月開催予定の株主総会で、承認を得た後、片岡の後任として社長就任の大役を仰せつかった。現在、当社は長年の事業による歪みを是正するために構造改革に取組んでいるところである。その様な からすると、ここ1〜2年は産みの苦しみを味合う年かとも考えている。しかし、必ず良い結果が出る様に努力していく所存であるので、ご指導ご鞭撻をお願いしたい」と語った。
 引き続き、事業変更の開示内容について後藤正純専務取締役が説明を行い「本年度の経営計画で、改めて米油を基幹事業と 置づけ、その拡販に全社を挙げて取組んでいく。その為には、米油の安定生産は必要不可欠である。一方で、昨年11月に開示したが、当社の米油生産の一翼を担う東京油脂の江戸川工場の敷地売却に伴い、米糠抽出の代替設備を求めていた。幾つかの選択肢を検討してきたが、元々米糠の抽出を行っており、現状は菜種の搾油を行っている千葉工場を改めて米糠抽出に転用する事が、最も効率的との結論に至り、今 開示を行った。これに伴い菜種油については、シードからの生産を中止し、原油調達による販売は継続する。ただ、ミールの販売を中止するので、一定程度の売上高が減少する事になる。菜種油については、採算を重視して販売を継続していく。米油事業を拡大する事に取組んでいく」と語った。
 決算概況については、川崎薫執行役員(管理本部長)が行い「売上高は23億2,000万円の減収となった。営業利益については、経常利益が4,900万円増加した。第44半期の環境が厳しく赤字に落ち込んだ。東京油脂の売却益33億8,000万円がキャッシュフローに貢献した。現金預金が33億5,000万円増加した事により、流動資産が前期に比べ、27億8,200万円増加して95億500万円となった。事業 では業務用食用油については、採算性に重点をおいた営業を展開する事で、一定の利益を確保したが、年度終盤にかけ、為替を主因として上昇した原価の製品価格への反映が後ずれした事から、その幅は限定的なものとなった。一方、家庭用食用油については、その中核となる米油について、消費者の認知度向上を背景に、その拡販に注力した結 、昨年度より20%以上の売上増加を たし、引き続き好調を維持した。また、油粕製品については、生産に見合った適正数 の販売を実施した。当社グループは、現在、中長期的な構造改革への取り組みを進めているが、その一環として、今年度、子会社の工場移転に伴う土地売却を実施した事から、親会社株主に帰属する当期純利益については、18億6,100万円(前年同期は1,500万円)と大幅な増益となった。
 



 マレー・パーム油需給