不二製油グループ本社㈱
   不二製油グループ決算説明会で
  酒井CSOが重点戦略説明
 大豆事業の選択と集中やり切る
 
     
   (続報)不二製油グループ本社㈱(大坂市北区・清水洋史社長)は11日、都内で「2016年度決算説明会」を開催した。当日は、酒井幹夫CSO(最高戦略責任者)が次のとおり2017年度に取り組む重点戦略などについて次のとおり説明した。
一、 コアコンピタンスの強化、大豆事業の選択と集中、20年度に向けた新ビジネスモデルへの転換、新規事業への本格的な取り組み開始(機能性高付加価値事業)、グローバルインフラ整備の本格的な始動(経営基盤の強化)を着実に実行する年と位置付けている。とくに、高成長を期待する地域としては中国、北米、南米。この4年間の中期経営計画は今年2月に発表したが、われわれとしては、この17年度を り過ぎないと、年平均成長率6%の達成はないと覚悟を決めての4年間としている。大豆事業の選択と集中を今年はやり切りたい。大豆を長年やってきて、大きなアセットが日本、中国にあるわけだが、なかなか踏ん切りがつかなかったというのが正直なところだが、ここのリストラを進めていく。
一、 17年度のエリア の取り組みの中で、成長が期待される部分については、北米に関しては新しい設備がすでにフルキャパに近い状態で、極めて良い販売ができている。17年度はこの高収益を維持するということだが、次の生産拠点の検討をすでに開始した。ブラジルのハラルド社については、すでにチョコレートの設備があるわけだが、ブラジルの景気自体はそう良くはない。チョコレートの末端市場の販売数量が大きく伸びているわけではない。その中で、原料のサプライチェーンマネジメント、財務関係のバックアップ、人的資源のバックアップなどで採算を改善してきたわけだが、17年度はいよいよ、中にある設備の見直し、レイアウトの見直し、もっと突っ込んでSKUの見直しを進め、さらに高収益体質にしていきたい。中国においては、現在の工場で作っているマーガリン、フィリングがオーバーキャパとなっている。フィリングの増設は決めたが、同時に17年度では利益を計上できないが、第二工場の建設を開始する。
一、 チョコレート用油脂に関して、15年度の販売数 を100とすると、17年度は米州(ブラジル含む)が87と減少を見込む。これは、チョコレート用油脂はCBE、CBS、CBRといろいろあり、その中でもコモデティ、スペシャリティとある。米国の生産キャパがフル稼働に近いということもあり、採算を重視した販売を目指している。従ってコモデティの油脂は深追いしないという政策である。日本のチョコレートについては、16年度が104、17年度が105と微増になっている。これも非常に悩ましいことで、16年度の第44半期が良くなかったが、需要は着実にとり込んでおり、残念ながら非常に好調なところのキャパが一杯となりつつある。これも増設を検討し始めている。
一、 大豆事業については、17年度で大手術を行う決断をした。中国に四か所生産拠点があり、日本にも数多くある。これもスペシャリティ、コモデティと分かれるが、大きなアセットを持ってコモデティで を追うということではなく、さらに高付加価値の高い、健康に貢献にできる製品を開発し、コモデティの商売は少なくする決断をした。日本では相模屋食料さんと合弁で行っている大豆オリジンの「Nоmu TОFU」という新製品が非常に好調。USS製品の採用店、採用するお客様も増えており、この辺も収益の改善、利益の貢献が期待できる事業になりつつある。また、油脂では「安定化DHA・EPA」を使った商品を、まず自社内から飲料で販売を開始した。また、複数のメーカーと商品開発について話しが進んでいる。少し遅れているが着実に上市できると考えている。大豆多糖類事業は高収益で、機能剤の看板商品となっているが、残念ながらフルキャパとなっており、中国で少しだけ増設した。現在、日本でも増設を進めている。これは18年度からの貢献となる。
一、 インフラについては、サステナブル調達ではシンガポールに4月1日から、サプライチェーンマネジメントのチームを立ち上げた。プロフェッショナルも入れて主にパーム、次にカカオを進めていきたい。2020年までに、われわれが使うパームについてTTМ(Traceabilityto Mill)100%を目指している。現在96%まできている。残りの6%は課題の多いところだが、ぜひ達成したい。トレーサブルが本当の目的ではなく、農園がどういう農園なのかが課題、問題であるので、その先はプランテーションへと進めていきたい。
 



日本植物油協会