日本介護食品協議会
   通常総会で森会長があいさつ
「UDFの日」制定、啓発推進を
     
   日本介護食品協議会は7日、都内のホテルで「第16回定期総会」を開催し、平成28年度事業報告、収支決算、平成29年度事業計画、収支予算案などを満場一致で可決承認した。
 総会では、はじめに森佳光会長(キユーピー執行役員広報・CSR本部長)が「先日の9州北部の豪雨については、会員企業の皆さまにおかれては大きな被害はなかったと聞いているが、被災された皆さまにお見舞いを申し上げたい」とした上で、「昨年度も当協議会とユニバーサルデザインフードに対する高い関心から、複数の企業が加盟し、期中においては71社という状況となっている。現在も多くの企業から問い合わせがあり、会員数は今後も増加を見込んでいるところだ。また、ユニバーサルデザインフードの生産統計調査でも、昨年度は生産 が対前年比で120・4%、生産金額では同112・3%と大きく伸長している、これらに象徴されるようにユニバーサルデザインフードの社会的必要性や市場からの期待は今後もますます高まる一方と感じている。同時にユニバーサルデザインフードをご利用いただいているお客様からも評価されているものと捉えている。これもひとえに会員企業の皆さまのたゆま 努力と関係する方々のご理解、ご支援の賜物と深く感謝している」とあいさつした。
 さらに、森会長は「私ども協議会では昨年度から、UDFマークの商品への表示方法を改め、利用されるお客様が混乱なく安心して使ってもらえるよう努めているところだ。市販品については徐々に、新しい表示の商品が登場しているところだが、販売ベースでは来春を目安に多くの商品で表示の切り替えが行われていく見通しである。このような中で、ユニバーサルデザインフードをより多くの皆さまに知ってもらえるよう今年度は新しい取り組みを行う。7月11日をユニバーサルデザインフードの日『UDFの日』と制定し、来週に発表会を開催する。7月11日というのは、2003年にユニバーサルデザインフードの名称とUDFのロゴマークが商標登録を受けた日である。また、農水省におかれては昨年度、咀嚼配慮食品JASの整備を完了されている。今後の介護食品に対する認知拡大に向けて、行政の立場からも一層の啓発を行っていただけるよう期待したい。本日は協議会が発足して16年目の定期総会となる。協議会の理念である一人ひとりのお客様に安心・安全はもとより、食べる楽しみと笑顔をお届けすることの実践に向け、会員相互の協力体制の下、努力を重ねていきたい。今後もユニバーサルデザインフードの啓発と発展に取り組んでいく」とUDFの日制定とそれに伴うさらなる啓発活動の展開に意欲を示した。
 同協議会が会員企業(期中の会員数は71社)を対象に集計した16年のユニバーサルデザインフード生産統計によると、生産量は1万9,285トンで前年比120・4%、生産金額は226億円で同112・3%と著しい増加が続いた。増加の内訳は、スーパーやドラッグストア等の小売店、通信販売などの市販用が生産量で同112・3%、金額同108・9%、施設・病院給食などの業務用が生産同123・1%、金額同114・0%となっている。市販用については、卸売業や小売業において当該分野の食品に対する関心の高まりや理解が着実に進んでおり、とくにドラッグストアでの取り扱いが増加している。
 また、ユニバーサルデザインフード製品登録数は、平成29年5月末現在で1,853品目(前年同期1,784品目)に達している。

 


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