昭和産業㈱
   秋冬家庭用新商品発表会を開催
  檜前専務が現況などを報告
「新規需要創出を」小河原食品部長
   
   (続報)昭和産業㈱(東京都千代田区・新妻一彦社長)は二日、「平成29年秋冬家庭用新商品発表会」を開催した。当日は、檜前慶一取締役専務執行役員が業界および同社が現在取り組んでいる諸課題について報告。さらに、小河原賢二執行役員食品部長が今秋冬新商品の概要を説明した。新商品の詳細は続報。
 発表会では、檜前専務が「昨年11月から、急激な円安および原料穀物相場の上昇、さらには物流コスト、エネルギーコストも上昇しており、原価全体が上がっている。一方、売価については、消費者の生活防衛意識等で非常に厳しい状況にある。当社を取り巻く環境は厳しさを増しているが、当期の業績目標である売上高2,430億円、営業利益76億円、経常利益83億円、当期純利益53億円に向けて今、鋭意努力しているところである。4月から、新たに策定した長期ビジョンおよび中期経営計画17/19がスタートしたところだ。3年間の中期計画を3年回して、10年後のありたい姿、あるべき姿、すなわち長期ビジョンの実現に向けて挑戦をしていく。すべてのステークホルダーに満足を提供する穀物ソリューションカンパニー・ネクストステージとして昭和産業ならではの複合的シナジーソリューションを深化させるとともに、ESG(環境・社会・ガバナンス)視点で取り組みを強化し、企業価値の向上に努めていきたい」とした上で、「企業価値向上の一環として、この4月に当社として初めて『昭和産業健康宣言』を発表した。この健康宣言のキーワードは二つあり、一つは社員の健康ファーストの企業風土の醸成、二つ目は働き方改革である。世の中全体が働き方改革を推進する中、社員の健康こそがわが社の礎であり、社員一人ひとりが昭和魂を発揮し、健康で活き活きと働けるような会社を目指していきたいと考えている。社員の健康維持、健康増進が大きな経営課題の一つと 置づけ、全社的な環境整備、健康施策に真剣に取り組んでいく」と、さまざまな課題に取り組んでいる同社の現況について報告した。
 引き続き、小河原部長が新商品発売の概要について「近年、少子高齢化の進展や世帯人数の減少、有職主婦の増加を背景に、消費者の食に対するニーズの多様化が進んでいる。こうした中、家庭用調理におけるニーズは依然として安心・安全、簡単・簡便、そして健康である。また、同時に消費者の調理に対する価値はおいしさであり、本格的なおいしさが求められている。そこで2017年秋冬新商品では、健康 とおいしさを同時に備えた商品、本格的なおいしさをお届ける商品を、当社の得意とするパスタ、お好み焼き粉・たこ焼き粉のジャンルから開発した。パスタ『蒟蒻効 』はグルコマンナン入りで、カロリーと糖質を四分の一カットした上に、一日に必要な食物繊維の約半分が一食で摂取できる。また、80gの結束タイプとなっており、一食分のコントロールが可能。おいしさには大変自信を持っている。『だしが決めてのお好み焼粉』『だしが決めてのたこ焼粉』は、香りと旨味の液体だしで、さらに本格的な味が家庭で楽しめることをコンセプトとして開発したもの。だしは、ヤマキさんに専用の白だしを開発してもらっており、ソースをかけなくても、だしの風味で食べられるまでの商品となっている。この新商品の発売によって、新規需要の創出と市場の活性化を図っていきたい。また、今年の中元期に発売し、好評を得たエクストラバージンオリーブオイルセットについては、3,000円のセットに加え、2,000円、5,000円のセットを追加ラインアップする。こだわりの製法と国内充填で、新鮮なオリーブ本来の豊かな風味を食卓にお届けしたいと考えている」と説明した。