豆種油斗缶市場
   製油側10月から価格改定で強含み   
  採算悪化継続300円値上げへ
 菜種コスト高や物流費等高騰で
   
   関東地区の大豆油・菜種油業務用斗缶市場は、先月末に大手製油各社が相次いで10月からの価格改定を発表。上期の収益悪化に加え、10〜12月以降もコストアップが継続する見通しにある中、製油側の危機感は強く、「不退転の決意で値上げを実施する」(大手製油筋)姿勢を明確にしている。とくに菜種の調達コストが一段と上昇する見込み。物流費の高騰も加わり、1〜3月も含めて、採算環境は非常に厳しい状況となることはほぼ間違いないものとみられる。中堅メーカー各社も値上げを表明しており、10月以降、斗缶相場は強含みで推移する可能性が強まっている。
 原料相場の高止まり、為替の円安を背景に、今年に入って製油各社は業務用斗缶について500円以上の値上げを打ち出し、取引先と交渉を進めた。結果、3〜4月までに「100〜200円の値上げは実勢化した」(流筋)ものの、とくに菜種の調達コストは定期相場の高止まりとカナダドル高の進行で一段高に。さらに前年同期と比較した為替の円安、物流費等の高騰も加わり、「7〜9月以降の採算も大幅に悪化している」(大手製油筋)という。
 第1四半期の業績は、連結で増益となった日清オイリオグループも国内の収益は厳しい状況に。Jーオイルミルズ、昭和産業の油脂食品事業は大幅減益に落ち込んでおり、中堅各社を含めて、国内油脂の収益環境は悪化の一途をたどっている。10〜12月についても、菜種高に加え、大豆ミールが商談終盤にかけて値下がりしており、オイルバリューの上昇でコストアップが継続。コスト改善の見通しは立たないばかりか、さらに採算が悪化する可能性もあり、製油側は強い危機感を持って、今回の価格改定に臨む姿勢を明確にしている。
 10月2日から、製油各社は斗缶で300円の値上げに向かう。大手三社の姿勢は今年1〜3月、4〜6月の価格改定時よりも強く、値上げ実勢化の環境は整いつつあることは確かだ。流れに逆らうメーカーが出ない限り、10月以降、斗缶相場は強含みで推移することは間違いないものと見られる。

8月JAS格付前年比0.3%減
業務用は3万2795トンで1.1%増に

 日本油脂検査協会は20日、今年8月分の食用植物油JAS格付実績を発表した。
 それによると、合計で10万5,165トンとなり、前年同月と比べ0・3%減となった。用途別では、家庭用が2万3,260トンで同2・3%減、業務用は3万2,795トンで同1・1%増、加工用は4万9,110トンで同0・2%減となった。
  今期4〜8月累計では、家庭用が12万5,087トンで前年同期比1・6%増、業務用が16万6,456トンで同0・2%増、加工用が25万9,980トンで同1・9%増と、全用途で前年を上回って推移している。トータルでは55万1,523トンで同1・3%増

 



 U S D A