日本植物油協会
   定例記者会見で齊藤専務報告
 日米パートナーシップの概要
     
   日本植物油協会(東京都中央区・今村隆郎会長)は9月29日、定例の記者会見を開き、齊藤昭専務が8月26〜31日に米国・アイオワ州で開催された「第21回日米パートナーシップ会議」の概要について、次のとおり報告した。
▽大豆需給について(アイオワ州立大学クロップエコノミストの報告)
 =今年の作付 積は昨年より7%増加。単収は若干減少したが依然として記録的なレベルで、生産 規模から言って「豊作」と言える。ただ、成育期の雨の少なさから、今後の生産 見 しは下方修正の可能性があることに留意。過去5年間で見ると、国内需要は緩やかに増加傾向。とりわけ輸出は劇的に増加しており、需要全体の約半分を占める。日本は5番目に大きな貿易相手国。最大は中国で、米国の60%もの大豆を中国が輸入している計算。ただし、需要の伸びよりも供給の伸びが上回っていることから、価格 ではこの数年間、低迷状況にある。
 作柄状況については、2016年は最高レベルであった。今年は平均レベル。米国の各州、エリアにより作柄が異なる。概して中西部南部の収 は高いが、北部は低いと見られる。特に生育期の降雨不足が大きく影響。アイオワ州は昨年比で単収が4・5ブッシェル減少。しかし、作付 積は昨年比600万エーカー増加しており、生産 自体はほぼ維持される。現在の大豆先物相場は、安定した需給を背景に、価格の大きな変動は見られない。アイオワ州においては、生産者へのヒアリングの結 、970セントがおおよその総コスト水準と見られるが、現在の旧穀・新穀の相場はこの水準を若干下回っていると見ている。2017/18年クロップは、コーンは 年高マージンを維持できているが、大豆マージンは年のうち半分はネガティブ(逆ザヤ)。過去1カ月の降雨で価格が上がり、一時収益を回復したが、供給の大きさが再認識され、価格が再度下落し、現在の収支はトントンベース。歴史的推移を見た場合、現在の価格水準はコスト対比で妥当なレベルとみる。2006年、11年に米国、世界での需要の伸びが認識され、価格が大きく跳ね上がった。今後は安定が維持されると見られ、06年当時の6・50ドルレベルから現在の9〜10ドル水準のステージに転換、移行したと考えられる。
▽米国におけるGMOの表示義務、導入について(ASAの政治対応専門家)
 =GMOの表示義務にかかる法令「バイオ技術によって作られた食品に対する表示基準」は、2016年7月29日に法律としてサインされた。これは、使われているバイオ技術の内容を電子情報(スマートコード)、あるいは包装へラベル表示することを求めたものである。この法令により、各州ごとに 々に設けられたラベリング方式や各州ごとの追加の州法によって発生する混乱を防止することができた。今年6月、米国農務省は各方 の関係者に30の質問を送付した。質問内容は、大 すると以下の5つのカテゴリーに分類される。
① 対象とするべき範囲と定義、並びに除外すべき範囲について
②法令遵守の管理手法と記録の保管方法について
③バイオ農産物が含まれていることにする最大値/境界線について ④実際に取引を行っているビジネスとの関連や影響について
⑤ 表示を行う際のシンボルマークについてーー。  
 米国農務省は今後、秋までに、最初の叩き台案を発表し、パブコメを受け付け、具体的な法案内容に修正を加えながら仕上げていく計画である。  米国農務省がこの法案について国会承認を取る最終期限は2018年7月となる。その後、食品製造業者が表示を開始しなければならない期限は、今後の議論の進展待ちとなる。我々の遺伝子組換えの定義は、遺伝子組換えされた物質を含むもの(試験管でデオキシリボ核酸が組換えられたもの)で、従来の交配や自然界では得られない組換えをされているもの。米国大豆協会(ASA)は、他の多くの農業団体や穀物取引団体とともに、義務表示が求められる最低レベル(境界線)として5%を主張している。この法律は民主党のオバマ政権においてサインされたが、現在の共和党トランプ政権ではオバマ法の推進に反対の立場を取っており、とりわけ米国農務省自身も元々積極的ではなかった法案であったことからすれば、この法律の具体的な中身を来年までに検討する際にかなり形骸化してしまう可能性もある。今 、ASA会長が、トランプ政権にて、農務省副長官(No2)に就任することになったので、この論点はかなり強い主張として農務省内で扱われると考えている。ASAは他の多くの農業団体や穀物取引団体とともに、バイオ技術で作られた物質を含まない材料/原料については、表示義務から除外することを主張している。表示の義務は法令上の(これで罰せられる縛りが発生するのだから)バイオ食材の定義/範囲と首尾一貫して整合性を持つべきである。つまり、試験管等で遺伝子が組換えられた物質を含むものが対象になるべきである。この定義に従って、精製加工された食品(例えば油や砂糖)がバイオ技術で作られた原料を元にしたものであっても、遺伝子を含んでいなければ、義務表示の対象に含まれない。この論点は、国際的な先例や、多くの米国の貿易相手国の論点とも一致している。
 



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