米国食肉輸出連合
   中国が米農産物に対し報復関税
 食肉輸出連合会が輸出影響懸念
   
   米国食肉輸出連合会発行の最新週報は、米中貿易問題で中国が米国産農産物に報復関税を掛ける事が、食肉輸出に影響を与える懸念があるとの関係者のコメントが相次いでいる事を伝えている。
 それによると、中国の知的財産侵害への制裁としての関税措置を発表した事に対抗して、中国が報復関税(関税の25%引き上げ)措置を講じた。
 中国政府は4月2日から、米国産の豚肉やワインなど計128品目に関税25%の上乗せを実施した。
 4月4日には牛肉や大豆を含む106品目を対象リストに追加する事を発表した(開始日は未発表)。
 牛肉の対象品目はチルド・フローズンのボンインとボンレス、ハーフヘッド、骨など。
 こうした動きに対して、米国食肉輸出連合会のダン・ハルストロム会長は2日に「米国産豚肉、特にバラエティーミートにとって中国は重要な市場だ。2017年の中国への豚肉輸出 は30万9,284トン(6億6,310万ドル)に達し、輸出 では3番目、輸出額では4番目に大きな市場だ。バラエティーミート単体では18万1,351トン(4億2,520万ドル)と世界最大の輸出先である」とコメントしている。
 


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