米国食肉連合会(USMEF)
   中国が米国産牛に追加関税
  25%報復関税リストに
 他に大豆、小麦、コーン追加
   
   米国食肉連合会(USMEF)が発行する週報の最新号(4月23日号)は、中国が米国産牛肉に25%の追加関税を掛けることを発表したと伝えている。
 それによると、中国が25%の報復関税を課すと発表している米国の農産物のリストに、牛肉、大豆、小麦、トウモロコシ、綿、ソルガム、たばこが追加されたとしている。  豚肉については、既に25%の報復関税が上乗せされているが、この報復関税は豚肉よりも牛肉の輸出に大きく影響しそうだと予想している。
 中国への牛肉輸出は、昨年6月の貿易再開以降、昨年末までに合計3,020トン、3,100万ドル(約33億1,700万円)に達し、今年1月には月間最多となる819トン、750万ドルを記録した。
 この成長基調は中国が関税を追加する時期によって、試練に直 するだろうと予測している。
 同連合会によると、中国に輸出されている牛肉の大部分は、単価の高いカット肉である。一方、2017年に中国への輸出された豚肉のうち6割近くは、比較的安価なバラエティーミートで、最も多いのは豚足である。
 商務省のデータによると、豚足はバラエティーミート輸出 の41%を占め、ポンド当り平均0・92ドルで輸出されてきた。
 中国への米国産牛肉の輸出は、輸出 全体の0・3%にすぎない。そのためアナリストは牛肉の小売価格や生体牛価格には何ら影響しないと云う。しかし、中国は米国産牛肉にとって有望な市場であり、USMEF、NCBA(全米牛肉生産者牛肉協会)、NAMI(北米食肉協会)など業界団体のリーダーは影響を懸念し、この問題の早期解決を望むコメントを発表している。
 


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