日本マーガリン工業会
   安心・安全、安定供給が最重点
  郡昭夫会長が懇親会で挨拶
 日油の小林社長が新副会長に
   
     
   日本マーガリン工業会(東京都中央区・郡昭夫会長)は16日、東京・大手町の「LEVEL XXI(Twenty︱One)」で「平成30年度定時総会」を開催した。   総会では、平成29年度事業報告並びに平成30年度事業計画などを承認可決するとともに、日油 ㈱の小林明治社長を新副会長に選任した。副会長を務めていた日油 ㈱の大池弘一会長が6月後半の株主総会で同社の相談役に退くため。マーガリン工業会でも相談役に就く。
 総会後には、 記者会見が開かれ、郡昭夫会長( ㈱ADEKA社長)、小林明治新副会長(日油㈱社長)、大森達司副会長(不二製油社長㈱)、吉村直樹副会長(マリンフード㈱社長)、岩垂肇専務理事が出席し、平成30年度の事業計画などについて説明を行った。
 懇親会では、郡会長が「海外経済の拡大とともに、鉱工業等の生産も回復基調にあり、個人消費も緩やかに回復してきた。また、今年度も少子高齢化への対応に向けて、さまざまな改革を推し進める中で、雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資など民需を中心に景気回復が見込まれている。一4方では、各国の経済政策が世界経済に与える影響には不確定な要素もある。また、昨年はTPP11協定や日EU・EPA交渉について決着をみたが、その結 を踏まえた動きなどについても注視していく必要がある。そうした中、私ども食品業界は厳しい原料調達環境の中で、さまざまな取り組みを進めてきている。とくに、工業会としては、食品の安全・安心と安定供給を最重点事項として取り組みを進めた」と、この一年間の内外情勢を振り返った。
 その食品の安全・安心について、郡会長は「先般、農水省において公表されたトランス脂肪酸に関する実態調査においても、マーガリンやショートニングなどのトランス脂肪酸の濃度は大幅に低減されている実態が明らかとなった。引き続き、会員一丸となって食品の安全・安心に向けた取り組みを積極的に進めていく。また、食品表示に関しては昨年の9月、すべての加工食品を対象に原料の原産地を表示する新たな表示制度が開始された。昨年度末には、遺伝子組み換え制度に関する検討会の報告書も取りまとめられたところだ。引き続き、適正な表示に向けた取り組みを着実に進めていく方針である」と、改めて各種課題に積極的に対応していく姿勢を示した。
 郡会長は最後に、「マーガリンなどの食用加工油脂の生産実績を見ると、今年も昨年度に続いて減少傾向にあり、家庭用マーガリン類をはじめとして厳しい状況が続いている。当工業会では、平成27年度に10月24日を『マーガリンの日』として制定以来、マーガリンの日の関連事業に取り組んでいるところだ。マーガリンの良さに改めて気付いてもらう機会として、今年度以降も引き続き、マーガリンの需要回復に向けた取り組みとして進めていきたいと考えている。日本マーガリン工業会は昨年、創立70周年を迎えたところだが、引き続き、会員間の連携を図りながら、工業会が1体となってさまざまな局面に対応していけるよう努力していきたいと思っている。本日ご臨席の農水省、消費者庁をはじめ、関係者の皆さま方の一層のご理解とご支援をお願いしたい」と述べ、挨拶を締めくくった。
 引き続き、大森達司副会長の乾杯で懇親の場に。また、来賓を代表して農水省の新井ゆたか食料産業局審議官が祝辞を述べた。最後は、吉村直樹副会長の中締めで散会した。
 



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