㈱Jーオイルミルズ
   汎用油中心に値上げ未達で減益
  八馬社長が3月期決算総括
 三事業本部制に変更、責任明確化
   
   ㈱Jーオイルミルズ(東京都中央区・八馬史尚社長)は17日、本社で「2017年度決算説明会」を開催した。当日は、八馬史尚社長が決算概要と18年度予想などについて説明した。
 当期の連結業績は売上高1,833億6,100万円で前期比1・7%増、営業利益40億500万円で同26・8%減、経常利益51億3,700万円で同11・9%減、当期純利益41億2,700万円で同26・6%増。八馬社長は「増収も残念ながら営業利益、経常利益については減益となった。当期純利益については住吉工場閉鎖に伴う特別損失を18億円計上も、子会社の配当増で5億円、保有株式売却益が32億円あったことから増益となった」と総括した。
 営業利益は前期から15億円の減少。増減要因は、原料費および購入油コストで大豆14億円のプラスも、菜種27億円、為替16億円、購入油・歩留りほか6億円(オリーブ不作による相場高騰など)のいずれもマイナスで差し引き35億円の減益要因。ミール販売も2億円の減益要因。燃料費・資材費コスト2億円の減益要因。
一方、油脂販売5億円、育成事業3億円、コストダウン3億円、その他13億円の増益要因(内訳はマーケティング費13億円、償却・修繕費1億円、その他4億円のプラス、労務費1億円、物流費4億円のマイナス)。
 八馬社長は「振り返ると、16年度上期から原料・為替・ミール等による採算良化を受けて油脂市況が下落基調にあった。しかしながら16年度下期、為替を含めてコストが上昇に転じ、16年の12月に値上げを発表した。その後、いったん(価格が)上がりかけたところで市況が軟化、そして上昇を繰り返す中で昨年8月に再び値上げを発表。しかし、残念ながら汎用油を中心に値上げが十分ではなく、油脂コスト上昇を打ち返すことができなかった。一方で、育成事業、コストダウン、コスト圧縮の中で40億円は確保した」と説明した。
 同社は今回、セグメント体系変更に伴い組織を再編。現行のコーポレート本部、マーケティング本部、営業本部、製油本部、研究本部、生産本部の機能軸 6本部制を、7月1日から3事業本部+共 機能とする。「油脂事業本部」は家庭用油脂、業務用油脂、ミールなど。「油脂加工品事業本部」はマーガリン、粉末油脂。「食品・ファイン事業本部」はスターチ、ケミカル、ファインなど。八馬社長は「この事業本部の中で採算責任、事業責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化を実現していく」と強調。共通機能は「コーポレート機能」「営業機能」「技術開発・生産機能」「社長直轄」。
 18年度の連結業績予想は、売上高1,920億円で前期比4・7%増、営業利益55億円で同37・3%増、経常利益58億円で同12・9%増、当期純利益43億円で同4・2%増。営業利益は前期から15億円の増加を見込む。増減要因は、原料費および購入油コストで大豆36億円、菜種17億円のマイナス、為替は33億円のプラス、購入油・歩留りほか6億円のマイナスで差し引き26億円の減益要因。ミール販売は20億円の増益要因。油脂販売で15億円、油脂加工品事業で4億円、食品・ファイン事業で3億円の増益要因、燃料費・資材費コストで2億円の減益要因。コストダウンで2億円のプラス。その他27億円の減益要因(内訳はマーケティング費9億円、償却・修繕費3億円、労務費2億円、物流費3億円、その他10億円のいずれもマイナス)。
 八馬社長は「原料については引き続き上昇を想定。為替は流動的も、ある程度の部分はミールとオフセットしていく中で考えている。こうしたことを踏まえて、油脂コスト全体では前期から20億円の改善は図れるとの見通しを見込む。加えて、昨年度、時間を要したとはいえ、価格がある水準まできているので、これを維持していくことを前提に油脂事業は15億円のプラスとしている。汎用品の昨年との価格差、高付加価値品の拡販を含めて目標を設定している。油脂加工品事業(マーガリン、粉末油脂)4億円、食品・ファイン事業3億円の増益を見込み、燃料費・資材費コストの2億円のマイナスをコストダウンで打ち返し、18年度以降の成長を確実なものとするための先行投資をその他費用27億円で織り込んでいる」との見通しを示した。
 



  日本植物油協会