日本介護食品協議会
   常総会で森会長があいさつ
 UDF普及と協会発展に努める

   日本介護食品協議会(森佳光会長=キユーピー執行役員広報・CSR本部長)は13日、東京都内のホテルで「第17回定期総会」を開催し、任期満了に伴う役員改選で森佳光会長を再選した。
 再選された森会長は「今後も協議会の発展とユニバーサルデザインフードの普及に努めていきたい」と方針を語った。
 また、森会長は定期総会開催に先駆けたあいさつの中で、西日本を中心とする豪雨の被災地と被災者の1日も早い復興を願うとし、協議会として物資の支援などに協力していること、会員企業の従業員も生産設備にも被害がなかったことなどについて報告した。
 食品製造業における介護食品分野への関心の高まりから、日本介護食品協議会に対する加入の問い合わせも相次ぎ、平成29年度(29年6月1日30年5月31日)の会員企業は過去最高の76社となった。
 会員企業を対象としたユニバーサルデザインフード(以下、UDF)生産実績調査では生産 が約2万2,000トンで前年対比113・7%、生産金額は約249億円で前年対比110・3%と伸長した。
 内訳は、スーパーやドラックストアなどの小売店、 信販売などの市販用がそれぞれ前年対比110・9%と109・6%となり、施設、病院給食などの業務用がそれぞれ114・6%、110・7%と大きく伸長し、家庭用、業務用ともに2桁増となった。
 また、 UDF製品登録数は30年5月末日現在で2025品(前年同期比1853品目)と、こちらも増加の傾向にあることを報告した。
 森会長は昨年、一般消費者を対象とした介護食品の認知度調査について「ほぼ50%の人が介護食品について認知している結果を得ており、UDFの必要性や市場からの期待は今後ますます高まると感じている。『7月11日はUDFの日』を記念して今年はラジオ放送による認知度向上活動をすでに終了しており、ラジオによる活動と連動した形で協議会のホームページでは『7月11日はUDFの日』キャンペーンを実施しており、より多くの人にUDFをアピールしていきたい」と語り、PR活動や啓蒙活動が順調に進んでいることについても触れた。
 


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