日本植物油協会
   齊藤専務が会員集会の概要報告
 パーム油でマレー、ネシア訪問
     
   日本植物油協会(東京都中央区・八馬史尚会長)は8月2日、東京・日本橋の同協会会議室で定例の記者会見を行い、齊藤昭専務理事が平成30年度第一回臨時総会ならびに7月度理事・会員集会の概要を説明するとともに、6月25〜28日までの期間、パーム油に関してマレーシアとインドネシアを訪問した内容についても報告した。
 齊藤専務理事は、第一回臨時総会ならびに7月度理事・会員集会について、会員企業の担当者の異動に伴い新たな理事と監事に変更したことを報告。その後は、食用油をめぐる最近の動向動向から、主要国の経済成長率、世界的な人口の動向、為替や株価、輸出入など周辺状況についても解説した。
 特に、米農務省が発表した18/19年度の予想で、食用油の生産 が初めて2億トンの大台に乗る見込みであることを強調した
 パーム油に関するマレーシアとインドネシアの訪問については、日本植物油協会から齊藤専務理事、油糧輸出入協議会からは井上達夫専務理事が参加したほか、関係各社からは七人が参加した。これは、パーム油の調達基準の取りまとめた内容について、マレーシアのパーム庁長官とインドネシアは農食品省副大臣とそれぞれ 談を行い、その内容を確認したもの。
 このパーム油の調達基準については、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、組織委員会が「持続可能な調達ワーキンググループ(WG)」を設けてパーム油の「持続可能性に配慮した調達コード」の検討を進めてきたもので、今年3月に東京都内で開催されたWGで、パーム油調達基準の取りまとめ案が大筋で合意し、4月には正式決定となった。
 懸案となっていた認証については、これまでスタンダードとされてきたRSPOに加え、日本植物油協会、油糧輸出入協議会がこれまでWGでも主張してきたマレーシア政府認証のMSPO、インドネシア政府のISPOの「認証パーム油」も平等な形で推奨すべき認証制度として表記された。
 東京オリンピック・パラリンピックの準備・運営プロセスにおいて法令遵守はもちろんのこと、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の損失などの環境問題、人権・労働問題、不公正な取引などの問題を考慮に入れた調達が重要な課題となっており、パーム油の調達もその一環となっている。
 齊藤専務によると「こうした平等な形の認証制度であることをマレーシア、インドネシア、それぞれの国のパーム油に関するトップと 談して確認し合うことで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてパーム油の供給に非常に真摯な考えであると受け止めることができた。消費者、購入者のため、できるだけ幅広い選択が可能になったことは喜ばしいことだ」と話した。
 また、齊藤専務は「RSPOが歴史的に見ても持続可能であることの旗を掲げ、環境対応をなし得ない当該国に乗り込み、一定の成果を挙げたことに対して評価しているが、歴史は大きく転換してきている。MSPO、ISPOの認証制度も認知され、東京オリンピック・パラリンピックにおけるパーム油の供給体制が整うことで、さらに歴史は変わるのではないか」との見解を示した。
 


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